阿南市議会 2012-03-08 03月08日－03号
1945年、米よこせ運動、1978年の石油税新設、1988年の消費税導入、1991年、バブル経済はじける、このころにクレジットの多重債務の自己破産が急増、1996年、インターネット時代、金融不安、景気低迷があり、2003年、不況の深刻化とヤミ金融の横行、苦情相談が100万件以上もあり、架空請求被害年間金額が54億円にも上りました。ますます多重債務申告がふえてきました。
1945年、米よこせ運動、1978年の石油税新設、1988年の消費税導入、1991年、バブル経済はじける、このころにクレジットの多重債務の自己破産が急増、1996年、インターネット時代、金融不安、景気低迷があり、2003年、不況の深刻化とヤミ金融の横行、苦情相談が100万件以上もあり、架空請求被害年間金額が54億円にも上りました。ますます多重債務申告がふえてきました。
平成18年12月20日、超高利貸付やヤミ金融業者に対する罰則の強化、上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済規定の廃止、返済総額などを記した事前書面の交付義務化等を定めた改正貸金業法が公布されました。さまざまな施策につきましては段階的に実施していき、平成22年６月に完全施行されます。
この多重債務者は、ヤミ金融対策法、貸金業規制法及び出資法の一部改正法の施行以来年々減少はしていることも考えられますが、この問題は依然として大きな問題であることには変わりはありません。 多重債務に至るには、構造的な要因があると考えられます。
この出資法の上限金利については，平成１５年７月，ヤミ金融対策法（貸金業の規 制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という）及び出資法の一部改正法）制定の 際，同法施行後３年をめどに見直すこととされ，その時期は平成１９年１月とされて いる。
┃ ┃ 「出資法の上限金利の引き下げ等，「出資の受入れ，預り金及び金利等 ┃ ┃ の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正 ┃ ┃ を求める意見書」の採択を求める件について ┃ ┃ ┃ ┃１ 平成１５年７月，ヤミ金融対策法